2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
しかし、再エネの主力電源化や石炭火力発電からの脱却は足踏み状態にあります。日本における再エネの導入の状況を、ＦＩＴ、設備導入量で見ますと、二〇一四年、二〇一五年には一千万キロワット近くでしたが、その後は六百万キロワット台にとどまっており、その上、国内の石炭火力発電所の廃止はほとんど進んでいません。
しかし、再エネの主力電源化や石炭火力発電からの脱却は足踏み状態にあります。日本における再エネの導入の状況を、ＦＩＴ、設備導入量で見ますと、二〇一四年、二〇一五年には一千万キロワット近くでしたが、その後は六百万キロワット台にとどまっており、その上、国内の石炭火力発電所の廃止はほとんど進んでいません。
○森ゆうこ君 輸出拡大、何と言ったらいいんですか、横ばいじゃなくて足踏み状態と先ほど堂故先生おっしゃいましたけど、もうしようがないんですよ。そういうコールドチェーン、サプライチェーンを確立しなければ物は動かないんです。
二回目は一六年の六月、景気が足踏み状態になっていると。 実は、このＣＩの景気の基調判断というのは六種類あります。改善、足踏み、上方への局面変化、下方への局面変化、悪化、そして下げ止まり。悪化というのは、実は一番よろしくないものですよ。この六種類の中で一番よろしくない基調判断が今回行われたということなんです。一回目の増税延期のときには下方への局面変化というやつです。
あくまでもモデル給与例ですので、同一人物にはなっていませんので、単純な比較はできないと思いますけれども、そうはいいつつも、参考としても、なかなか、安倍総理が、賃金がアップしています、アップしていますと言うほど戻っていないのではないか、民間の状況を参考にして公務員の給与が人事院から勧告されているということを考えると、まだ足踏み状態と言わざるを得ないのではないかと思います。
近年、産業・業務部門を中心にまだまだエネルギーの消費効率の改善が足踏み状態にあるという中で、私も、実は前職時代、国交省さんの環境不動産懇談会の民間委員をさせていただきましたり、あるいはイギリスのＢＲＥＥＡＭとか、アメリカのＬＥＥＤあるいはエナジースター、もちろんＣＡＳＢＥＥもですけれども、そういった部分をしっかりと推進していくための金融商品の開発をさせていただきましたり、まさに先生がおっしゃっておられました
今委員から御指摘ございましたように、事業者単位での省エネの取組、これは相当程度進んではおりますが、エネルギー消費効率の改善が足踏み状態にある事業者も存在する状況でございます。そうした中で、複数の事業者が連携する省エネ取組を評価する制度を創設して、事業者の省エネ取組の選択肢をふやす、そういったことが重要だと考えてございます。
こうした状況の中で、エネルギーミックスの進捗を更に加速させる必要があると考えるわけでありますけれども、部門別の最終エネルギーの需要の動向について、家電や乗用車の効率向上により、家庭部門や運輸部門、これらは旅客分野ですけれども、足元で減少しておるわけでありますけれども、また一方で、産業、業務部門も減少はしているわけでありますけれども、エネルギー消費効率の改善は足踏み状態であるというふうに認識しているわけであります
日ロ共同経済活動等々、今進んでおりますが、そもそも論として、この北方領土問題が戦後もう七十数年たっているにもかかわらず、一島たりとて解決をしていない、足踏み状態と言ってもいいと思うんですけれども、このまず現状について、大臣の御認識というものを伺わせてください。
というのも、既存のアプローチにとらわれない、やはり、結果を出すためには何をすべきなのか、そしてまた、過去の外務大臣は、外交には相手がいるということを忘れたかのような発言をされ、この問題をまさに足踏み状態に持っていった方もいらっしゃったように私は思っておりますが、そういう意味では、現実的な歩みというものが必要だという大臣の御答弁に、私は大変力強く思っております。
御指摘がありましたように、足踏み状態でございますので、少しアプローチを変えてこの北方四島の帰属の問題を解決しようというのが、今行われている日ロ共同経済活動を始めとする新たな試みでございます。こうした取組をしっかり進めることによって、この平和条約締結に向けて北方四島の帰属の問題を解決してまいりたいというふうに思っております。
和解が決裂したことで足踏み状態が続くだろうが、開門して影響を調べるなどこれまでにない一歩を踏み出す時期に来ている」。こう識者も指摘しているではありませんか。 事態打開には、開門を含めて協議しなければなりません。国が決断する、その状況に来ていることを強く指摘しておきたいと思います。 和解案の中にあった有明海振興基金についてお尋ねします。
昨日発表された日銀短観でも、景況感は二期連続横ばいで、景気の足踏み状態が鮮明となっている現状を考えると、この時期の景気対策には合理性があると考えます。 今回の補正予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んでおります。特に、総額四・五兆円のうち、インフラ投資と災害対策の合計額が三・四兆円となり、全体の四分の三を占めております。
しかし、個人消費は伸び悩んでいるのが実態でありまして、景気はある意味足踏み状態とも言えるのではないかと考えます。さらに、熊本地震の影響が現れる四—六月期はＧＤＰ速報値が落ち込む可能性が強いだろうな、そう推測もいたしております。日本経済の先行き不透明感が変わらない現状では、ましてデフレ脱却のない限り、私は増税すべきではないと改めて申し上げたいわけであります。
○礒崎哲史君 今御紹介をいただきましたが、この七〇年代、もちろんオイルショック等がありました、あるいはモータリゼーションの幕開けというようなこともありまして道路の整備が必要だった、そういう背景もあったかというふうに思いますが、やはりこの赤い線を見ていただければ、国内の販売がこれだけ右肩上がりに来ていたものが明らかに十年近く足踏み状態にあったということは、ここからも見ていただけるんだというふうに思います
ＧＤＰ成長率を見ましても、二〇一五年十―十二月期は実質マイナス〇・三％、名目マイナス〇・二％になっておりまして、日本経済の足踏み状態が顕著になっています。日本経済がデフレから脱却できるという見込みも立っておりません。今の日本経済は、昨年十一月に提言を出しましたとき以上に消費税増税に耐え得る体力ではなくなっていると考えております。 大臣は、今の経済状況をどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。
それによって、その企業が更に受注機会が増えることによって業績も良くなっていく可能性があるけれども、中小企業はそれが対象ではないとなれば、大きい企業はますますどんどんどんどん良くなっていくけれども中小企業はそこで足踏み状態になってしまうという、そういうことで格差がどんどん出てしまう。
御存じのとおりに、住宅あるいは建築物というのは大きな買物になりますから、そうしたことの足踏み状態が生まれないようによく説明をされて、長く住んでいただいたときにおいては経済効果が生まれてくるんだ、メリットが生まれてくるんだというところの是非周知、あるいは皆さん方の指導というものを積極的にうたっていっていただきたいというふうに思います。
平成二十六年度補正予算案につきましては、消費税率引き上げ後の反動減が長引くなど、特に消費が足踏み状態である、これへの対応と、円安による輸入原材料の高騰など、経済の弱い面に確実に手を打つとともに、地方の活性化や大震災からの復興の加速、災害への対応などが盛り込まれております。
これは、衆議院選挙の際からそういう批判がございますが、政府としては、まず、足元のこの景気足踏み状態を解消、克服するための緊急経済対策を盛り込んだ補正予算を早期に成立、執行していく。続いて、来年度当初予算や税制改革案を早期に成立、執行させていく。さらに、春闘の機会等を通じて、収益を上げた企業が賃金引き上げや設備投資を拡大していく。経済の好循環を続けていく。
ところが、ここに来て、十月一日発表の日銀短観を初め、幾つか、やや足踏み状態にある、こういう報道や指摘もあることも事実であります。しかし、人間の体と一緒で、レントゲンだけじゃわからない、ＭＲＩやＰＥＴによって、あるいはその人間の血液や免疫力が意外とあるのではないか、こういったことも日本経済を見るにおいては大変重要なことだと私は捉えております。
こうした中で、昨年十二月の日銀短観、そして中小企業の業況判断が非製造業で二十二年ぶりにプラスに転ずる、景気回復の流れが着実にあらわれたわけでありますが、先ほど申し上げたように、今般の日銀短観、九月調査によりますと、この中小企業の製造業、非製造業、いずれも前期比でマイナス二ポイント、こういう状況も出てきておりまして、いわゆる足踏み状態に今なっているわけであります。
また、北越銀行からも、この足下の四月から六月につきましては新規の投資案件が足踏み状態という報告もございました。資材の値上がりとかあるいは人手不足ということが原因ではないかという見立てもあったわけであります。
しかしながら、今大臣もお認めになられたように、伸び率という意味での改善度は日本はいろいろなところでとまっている、足踏み状態にあるというのも、こういう三つの切り口から各国間の比較あるいは産業分野での比較を見ますと、やはりこれはもう認めざるを得ないのではないかなというふうに思います。
ですから、今御質問されながら、そのもどかしさといいますか、なぜここが今足踏み状態なんだと、こういう思い、これは私も受け止めをしたいと、このように思います。 そして、前政権においては道州制担当大臣は置かれておりませんでしたから、第二次安倍政権となって道州制担当大臣置かれて、私が今拝命をしているわけであります。 しかし、私は、これが足踏みとは思っていないんです。
そして、その上で、今現在行われているのは、これは足踏み状態とは私は思っていないのでございます。そうではなく、そもそも江口委員が座長を務められて決めていただいたビジョン懇で、それに基づいてプログラムが進んでいると。そして、法律を、基本法を出して、また国民会議を設置していきましょうと、そのための御議論が行われていると。